事業再生・倒産、M&A、ファイナンス案件等について、専門性を有しております。

代表弁護士において、とある会社の倒産を契機として弁護士を志した経緯があるため、事業再生・倒産案件、事業承継案件、廃業案件、M&A案件、ファイナンス案件に注力しております。

法的視点はもちろん、会計・ファイナンス的視点からもアドバイスが可能であり、金融機関やコンサルティングファーム、関連士業の方々からご依頼、ご紹介を頂き、日本全国の上場企業から未上場企業（中小零細企業、ベンチャー企業を含みます。）に対して相談・対応をしております。

また、特に、中小零細企業の経営者が抱えるお金の問題からの解放を大きな使命と考えており、経営者保証について、経営者保証ガイドラインに則った対応にも従事しております。

法廷弁護士として、どんな難題が待ち受けようとも、積極果敢に解決に向け挑んでおります。

弁護士業務の基本は法廷弁護士としての活動にあるとの考え方に立ち、訴訟事件、とりわけ、立証責任を負う原告代理人としての活動に力を入れ、証拠の乏しい事件において、間接事実を積み上げるとともに経験則を駆使し、あるいは新たな判例を創出すべく解釈論を展開して、クライアントの要望に応えてきました。

訴訟取扱事件は、会社、事業再生、倒産、知的財産、労働、消費者、独禁、建築、不動産、近隣、各種契約、離婚、相続、交通事故など多岐の法分野にわたります。

また、紛争解決の手段として訴訟を用いない案件（交渉、調停など）についても積極的に受任し、常に訴訟との対比の中で検討を加え、中途半端な和解案を妥協的に受け入れることなく、クライアントにとっての最善の解決を目指しています。

会社法の分野を中心に、企業の成長段階、企業規模に応じた企業法務一般に対応しております。

企業の法務一般について取り扱っております。会社組織・コンプライアンスに関する相談、株主総会指導、会社外との紛争に関する相談・対応、契約書作成・チェックのほか、会社内紛に関する相談・対応なども行っております。特に、会社法、知財法、個情法を得意分野としております。

また、企業の成長段階（創業段階、IPO、事業拡大段階等）や企業規模に応じ生じる特有の問題（組織運営に関する問題、危機管理、資金調達、M&A・事業再編、競争法、情報法、労務関係、知的財産、下請法、各種契約関係等）についても、幅広く相談・対応をしております。

企業のみならず、個人の方からの相談にも幅広く対応しております。

個人間の紛争、個人と企業との紛争など個人にかかる紛争等（債権回収、交通事故、離婚、相続、自己破産、個人再生、各種損害賠償請求等）についての相談、交渉、訴訟等の対応をしております。